7月の半導体急落 — 現状の整理と今後の見どころ

  • 2026年7月分 月次レポート

  • 2026-08-08 作成

  • driller

第0部 結論

7月の相場環境 — 主役が急落し、月末に反発した

年初来

相場を主導してきたのは半導体だった

7 月

その半導体が急落した

月末

記録的な反発、ただし元には戻らず

結論 — 8/8時点で確立したこと

いずれも 8/8 確定

  • 半導体の需要側の指標に悪化の証拠は出ていない

  • 7/28 に売られたのは半導体全体で、個別の業績が理由ではない

  • 半導体は年初来では大きく上回るが、6 月末以降は下回っている

  • 7/31 に記録的に反発したが、7 月の下げを取り戻していない

結論 — まだ開いていること

  • 業績の指標と相対リターンが別の方向を指している

  • どちらの向きに動くかを決める材料は出そろっていない

下げの説明は1つに絞れない — 読みは5つ並立している

読み

半導体が売られ、劣後が続く理由

需要主導

需要は強く、売られたのは別の理由

織り込み済み

良い業績はすでに株価に入っていた

資金の制約

買い手であるクラウド大手の資金繰りが投資を縛る

需給の機構

レバレッジ商品の解消売りが下げを増幅した

他業種が強い

半導体の弱さではなく、資源・金融の強さ

排除済みの読み: 個別業績の集合(7/28 について)/市場全体のリスクオフのみ/レバレッジ ETF 単独

どの読みが残るかは観測で分かれる

見る材料

分かること

決算への株価反応

続けば需要主導、消えていけば織り込み済み

次四半期の FCF と金利

差が縮まらなければ資金の制約

金融と資源の観測点(Ⅴ)

優位が続けば他業種が強い

解消売りの実測

資料外 — 本資料では判別できない

現時点でイベントへの反応はあるため、織り込み済みは累積水準の読みとしてだけ残る

Ⅰ. 2026年の相場を主導したのは何か — 半導体、ただし単独ではない

答え:2026年は半導体が主導した

年初来 +56.67pt(12 銘柄の中央値、2025-12-30 → 2026-08-06、TOPIX +18.98%)

「主導」の意味

本資料が測ったもの

収益率

年初来で測った(12 銘柄の中央値、8/8 確定)

指数寄与度(時価総額 × 変動率)

7/28 の単日のみ(1,384 円、二次・フィスコ)

半導体は年初来でTOPIXを56pt上回った

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対 TOPIX 超過の中央値(ベータ未調整)、8/6 終点。ノート n-provenance

非鉄金属と銀行も大きく上回った

33 業種の対 TOPIX 超過(年初来、2026-08-06。8/8 確定

業種

超過(pt)

非鉄金属

+41.04

銀行業

+24.55

ガラス・土石製品

+14.94

バスケットの中央値と業種指数は別の量で、同じ順位表には並べられない

12銘柄の年初来は+3.8ptから+354.9ptまで開いている

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キオクシア 1 銘柄に強く引かれるため、平均ではなく中央値を用いる

半導体は4業種に散らばっている

半導体 12 銘柄の東証 33 業種の内訳

業種

銘柄数

電気機器

9

機械 / 化学 / 金属製品

各 1(ディスコ・信越化学・SUMCO)

業種指数ではこのテーマを切り出せない

Ⅱ. 7月〜8月上旬に何が起きたか — まとめ売りと記録的反転

答え:半導体はまとめて売られた

事実

出所

7/28 の値下がり率上位 10 銘柄はすべて半導体関連

日本取引所グループ(JPX)一次

その翌日、アドバンテストは +41.8% 上方修正

会社発表資料

下落率は一様でない(-9.6% 〜 -36.4%)

JPX 一次

いずれも 8/8 確定・一次

需要の悪化ではなかった — 7/27〜31 の週に需要の証拠はむしろ強化された。資金繰りは企業で割れ、一律の理由にはならない

急落と急騰は決算・政策決定の週に起きた

7/29

アドバンテスト決算、FOMC

7/30

東京エレクトロン決算

7/31

キオクシア決算、日銀決定会合

7月は下落と月末の急騰の2局面だった

半導体 12 銘柄の対 TOPIX 超過(中央値)

局面

期間

超過

下落

6/30 → 7/29(最安値)

-33.57pt(一次未照合)

急騰

7/31 単日

+11.47pt

7/31 の騰落率は中央値 +12.75%。同日の TOPIX は +1.29%

7/28は6市場が同時に下げた

同一セッションの下落率

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空売りは代金ほど増えなかった

7/28 の空売り(各業種の過去の中央値で正規化。8/8 確定

業種

空売りの伸び ÷ 代金の伸び

電気機器

0.73(33 業種中 1 位)

33 業種の中央値

0.99

銀行業

1.08

鉄鋼

1.03

売られた電気機器で、空売りの増え方が 33 業種で最も小さかった

7/28の受け皿はディフェンシブで、銀行ではなかった

7/28 の対 TOPIX 超過(8/8 確定

ディフェンシブ 5 業種(中央値)※

+3.34pt

銀行業

-1.32pt

※ 食料品・陸運業・電気ガス業・医薬品・小売業

注釈

断面の直接観察であり、統計的な検定ではない

下落要因を4系統で検証した

系統(及ぶ範囲)

検証の結果

1 レバレッジのデレバレッジ(韓国のみ)

膨張は裏付く、解消は未検証

2 日次リバランス(韓・香・米)

方向を作らない

3 個別の業績(ディスコ等)

特定日・特定銘柄に限られる

4 割引率と期待の再プライシング(全市場)

急落前の 7/24 から観測

系統 1・2・4 は次の 3 枚で検証する。系統 3 は「個別の業績が理由ではない」(結論・8/8 確定)が答え

系統1: 膨らんだ過程は裏付くが解消は未検証

韓国の単一銘柄レバレッジ商品 16 銘柄(韓国金融委員会)

項目

時価総額(5/27 上場時 → 7/15)

4.4 兆 → 11.9 兆ウォン

6/16〜7/15 の純流入

7 兆 3,364 億ウォン

マージン(信用融資)残高の減少

確認できず

系統2: 日次リバランスは方向を作らない

日次リバランス

上げ日に買い増し、下げ日に売る対称の機械。振幅を作るが方向を作らない

デレバレッジ

借入で膨らませた持ち高が、損失をきっかけに強制的に解消される一方向の売り。方向を作る

学術文献の適用範囲はノート n-letf-literature、系統の分類と他の材料はノート n-streams

重要

「すべてレバレッジ ETF が原因」は成立しない。7/24 のディスコ -12.7% は自社の会社計画の未達(系統 3)であり、韓国のレバレッジ商品の対象外

系統4: 急落前から全市場で再プライシングが起きていた

7/24 の同時観測

資産

7/24

WTI(米国産原油の代表価格)

-3.12%

米 10 年債 / 30 年債

4.693% / 5.19%

OVX(原油価格の変動の大きさ)

68.00(全期間で上位 3.4%)

再プライシング = 業績の悪化がなくても、上昇で膨らんだ期待の値付けをやり直す動き

需要の証拠は7/27〜31の週に強化された

企業

内容

アドバンテスト

通期利益を +41.8% 上方修正

東京エレクトロン

WFE 見通しを 2026 年 $150B・2027 年 $190B へ引き上げ

SK ハイニックス

営業利益 +557.2%、ただし予想を下回る

WFE = 半導体製造装置の世界市場規模(従来見通しは 2026 年 $130B 超)。需要が崩れた証拠は、この週のどこからも出ていない

上方修正の理由は推論用AI向けテスト需要

特に推論用AI半導体向けのテスト需要は、当社グループの2026年4月時点の想定を大きく上回ると見込んでいます。

出所: アドバンテスト 決算短信(2026-07-29)

中国向けは+5.1%で6地域中最弱

東京エレクトロンの 2026年4-6月期

区分

前年同期比

全社

+33.3%

中国以外

+51.0%

中国

+5.1%

構成比は 38.6% → 30.4% へ低下

設備投資1,820億ドルに対しFCFは50億ドル

**需要が投資に変換され続けるかは、調達余力に依存する。**米大手クラウド事業者 5 社(マイクロソフト・アマゾン・Alphabet・メタ・オラクル)の Q2

FCF = 営業CF − 設備投資(筆者計算。開示項目ではない)。詳細はノート n-fcf-method

項目

金額

設備投資の合計

1,820 億ドル

フリーキャッシュフロー

約 50 億ドル

記事に遡及先の記載はないが、5 社の公開データで再現する(設備投資 1,815 億ドル・FCF 48 億ドル)

設備投資の出し方で株価の反応が割れた

設備投資の出し方に対する反応

企業

反応

マイクロソフト

設備投資を据え置き、支出規律が好感され翌日に上昇

メタ

下限を引き上げ、収益化の具体策は示さず、決算後 -8%

テスラ

FCF がマイナス転落、売られた

Alphabet

7/23 に FCF マイナスと設備投資増、下落

FCFはマイクロソフト+196、アマゾン-88

2026 年 4-6 月期のフリーキャッシュフロー

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符号の違う企業の相殺の結果。オラクルのみ 3-5 月期

7/31時点で金利は低下していなかった

**割引率は将来利益の現在価値を決める。**いずれも 2026-07-31 時点

主体

決定

FOMC(米国の金利を決める会合)

据え置き、3 名が利上げを主張

日銀

据え置き、利上げ提案は否決

10年 JGB(日本の10年国債利回り)

2.801%、7/28 より高い

8/6に金利は低下した

10 年 JGB(財務省一次)

7/31

2.801%

8/3

2.824%

8/6

2.773%(-5.1bp)

警告

**「金利は低下していない」は 8/6 時点で成立しない。**さらに 8/7 に米雇用統計(21:30 JST、東京の大引け後)。JGB の 8/7 分は未公表で、東京の初反応は 8/10

米雇用統計(NFP)は予想を10万人下回った

項目

実績

予想

非農業部門就業者数

-2.3 万人

+8.0 万人

失業率

4.1%

4.2%

平均時給(前月比)

+0.1%

米国債は 2 年 4.19(-6bp)・10 年 4.65(-4bp)。ドル円は一時 156.70。実数は二次 2 本の速報値で、米労働省統計局(BLS)の月次改定の対象

3経路が同時に効くため分離できない

経路

半導体への符号

米金利低下 → 割引率低下

(デュレーションが長いほど強い)

米労働市場の減速 → 需要の下方リスク

円高 156.70(ディスコの想定為替 159 円を下回る)

(輸出採算)

注釈

円高にも別の原因がある。7/24 の 163.81 → 156.70 の約 7 円は、7/30・7/31 の介入と NFP を分離していない(介入の実額は 8/28 公表予定)

Ⅲ. 半導体の劣後は続いているのか — 反発後も続いている

答え:劣後は反発後も続いている

どこを見たか

結果

ラベル

半導体 12 銘柄

反発でも TOPIX を下回り続けた、8/7 に再拡大

再拡大のみ 8/12 照合待ち

上位業種

資源は維持、金融は縮小

8/8 確定

ただし「資金が動いたか」は測れていない(章の後半)

反発脚でも半導体は7.9pt劣後した

対 TOPIX 超過(7/17 → 8/6、pt)。「反発脚」= 7/17 起点の期間で、7/17 は取得できた最古の営業日。12 銘柄の安値(7/29)ではない

超過

鉄鋼

+7.27

非鉄金属

+4.25

海運

+2.31

半導体 12 銘柄

-7.90

同じ期間で電気機器は +1.47pt。業種指数で見ると劣後が消える

劣後は8/5まで縮み8/6に再拡大した

反発脚(7/17 起点)の対 TOPIX 超過(pt)

半導体 12 銘柄

電気機器

7/31

-11.98

+1.00

8/3

-6.96

+0.60

8/5

-2.07

+3.84

8/6

-7.90

+1.47

8/5 のみ 8/12 照合待ち(他は JPX 一次と差 0.00pt)

8/6は12銘柄中10銘柄が下げた

8/5 → 8/6 の単日騰落率(TOPIX は +0.24%)

銘柄

騰落

キオクシア

-10.24%

レーザーテック

-7.18%

イビデン

-6.49%

SUMCO

-5.64%

12 銘柄の超過中央値 -4.68pt

原因は特定していない(米国市場・個別材料とも未確認)

8/7に劣後は13.07ptへ再拡大した(8/12照合待ち)

反発脚(7/17 起点)の対 TOPIX 超過

12 銘柄

状態

8/5

-2.07

8/12 照合待ち

8/6

-7.90

一次照合済み

8/7

-13.07

未照合

8/7 の値は無料株価データ(yfinance)のみ。8/12 公表の株式相場表で照合する

下げを牽引したのはレーザーテック。8/5 から 2 営業日で -19.8%(理由は特定していない)

金融の優位は縮み資源は維持された

対 TOPIX 超過(6月末起点)の 7/27 → 8/6

方向

推移

金融(銀行)

+12.82 → +8.14pt、4.68pt 縮小

資源・市況(海運)

+13.17 → +13.49pt、ほぼ横ばい

注釈

**すべて 6 月末起点・8/6 終点。**業種指数は 8/7 まであるが、個別銘柄が 8/6 までなので揃えた

測れるのはリターンと需給の片側 — 資金は測れない

対象

状態

業種間の相対リターン

測れる(本資料が主に使う測り方)

個人の信用残

測れる(需給の片側のみ

業種別の空売り

測れる(需給の片側のみ

機関のセクター別フロー

公開データに存在しない

警告

価格変化とフローは等価ではない。Gabaix & Koijen は 1 ドルの流入が時価総額を約 5 ドル動かすと推計しており、乗数が一定でない以上、価格からフローは復元できない

資金の動きは測れないため、測れる相対リターンで問いに答えた

価格が下がっても個人は買い増していた

7 月の銘柄別信用残

株数ベースで買残が増えた銘柄

9 銘柄中 5 銘柄

キオクシアの信用買残

-648 億円(株数 +524・株価 -1,172 の掛け合わせ)

「下がった=資金が逃げた」とは言えない

誰が売ったかは公開データで区別できない

7/28 に何が起きたかの 2 つの読み

買い方が投げた

保有者が損切りを迫られて売った

既に売り切っていた

売る玉が残っておらず、買いが不在だった

機関のセクター別フローが公開データに存在しない

8/10の反応は見るが、3経路の分離はできない(8/12照合待ち)

業種指数で確認できる

半導体が上げたら

割引率低下が需要懸念と円高を上回った

半導体が下げたら

需要懸念か円高が割引率低下を上回った

警告

**どちらに転んでも、3 経路のどれが効いたかは分離できない。**業種指数の日次は 10 日分しか残らず、リスクオフとの交絡もあるため、回帰でも帰属は付かない

8/7の信用残で個人の動きが分かる(8/12公表)

結果

意味

買残増・売残減

上値の重さが増す、個人の信用買いが上昇を追った形

買残減・売残増

将来の買い需要が積み上がり、踏み上げ余地

Ⅳ. なぜ結論が出ないのか — 3つの測り方が別の方向を指している

答え:3つの測り方が別の方向を指している

測り方

測っているもの

7/27〜31 の週

業績

今期・来期の売上と利益

上方修正

現在価値

将来収益の割引現在価値

資金繰りは悪化、割引率はタカ派側

相対リターン

業種間の相対リターン

資源が優位、金融は縮小、半導体は劣後

3つの測り方は独立ではない

  • 現在価値は割引率を通じて相対リターンに入る

  • 業績と現在価値は東京エレクトロンの WFE 見通しで重なる

  • 母集団も違う(日韓の半導体/米クラウド 5 社/東証 33 業種)

言えるのは「3 つの測り方が同時に同じ方向を指していない」まで

「半導体は続くか」は3つの問いに分かれる

問い

答え

需要は続くか

折れた証拠は出ていない

需要は株価に表れているか

イベントでは表れ、反発脚では表れず

他業種より高いリターンか

出していない(首位は鉄鋼)

半導体の業績が良くても、より高いリターンを出す業種があれば、相対の位置は変わらない

業績はイベントでは株価に表れ、反発脚では表れない

イベント水準

アドバンテストは上方修正の翌日に対 TOPIX +11.39pt。7/31 の決算あり群の中央値 +15.96% は決算なし群 +12.74% を上回る

累積水準

半導体 12 銘柄は年初来 +56.67pt。ただし反発脚では -7.90pt

注釈

累積水準の差は「期待が既に織り込まれていた」でも説明できる。両者を識別できていない

期間を変えると寄与源が入れ替わる

非鉄金属 +4.25pt(反発脚)の内訳。19 銘柄・JPX 公式ウェイト(8/8 確定

反発脚 7/17→8/6

直近 4 営業日

AI 隣接 3(ウェイト 67.5%)

-0.52pt

+4.45pt

非 AI 16

+4.35pt

+2.07pt

Ⅴ. 今後の展望 — 見るべき観測点は5つ

見るべき観測点は5つ

**予測ではない。**どちらに転んだら何が言えるかを、結果が出る前に置いたもの

観測点

上振れなら

下振れなら

金利と物価(米 CPI 8/12、FOMC 9/16、日銀 9/18)

金利低下 = 割引率の追い風

高止まり = 資金の制約が続く

エヌビディア決算(8/26)

株価が反応 = 需要主導

反応が消える = 織り込み済み

クラウド大手の次四半期 FCF

資金繰りの制約が緩む

調達コストが直撃

反発の持続(8/14 判定)

劣後の停止

下落の継続

金融・資源の優位

縮めば上位に入れ替わりの余地

拡大すれば相対で不利

上振れ・下振れはすべて半導体から見たもの

8/14の判定は測り方で食い違う

反発脚が 10 営業日プラスを維持するか(判定日 8/14)

測り方

状態

定義

電気機器の 7/17 起点の累積対 TOPIX 超過

電気機器 指数(8/7 確定

+0.64pt、7/31 から 6 営業日プラス

半導体 12 銘柄(8/12 照合待ち)

-13.07pt、7/27 以降マイナス継続

**7/31 を 1 日目として 8/14 まで 10 営業日、各日プラスを維持すること。**10 という日数に根拠はなく、結果が出る前に決めて動かさないことに意味がある。どちらの測り方も 8/6 → 8/7 で弱まる方向に動いた

判定期間の残り 4 営業日はすべて 8/7 の米雇用統計より後 — 判定結果は NFP による金利・為替の変動を含む

まとめ

まとめ — 5つの問いへの答え

2026年を主導したのは

半導体 — ただし非鉄金属・銀行も大きく上回った

7月に起きたのは

まとめ売りと記録的反転 — 需要の悪化ではない

半導体の劣後は

反発後も続く(8/7 の再拡大は 8/12 照合待ち)

結論が出ないのは

業績・現在価値・相対リターンが別方向のため

次に見るのは

金利と物価(8/12〜)、エヌビディア決算(8/26)、反発の持続(8/14)

付録. 方法と限界

ラベルの意味

区分

内容

事象

出所付きの観測。各項目に確定状況のラベルを付ける

考察

事象からの推論。何に支えられ、確度がどれだけかを明示する

確定しないこと

未到来・再解析待ち・取得困難・構造的に存在しない

ラベルは 8/8 確定(本資料の 8/12 照合工程で変わらない)と 8/12 照合待ち の 2 種類

**出所の質(一次/二次)と、統計そのものの改定可能性は別の軸。**各事象に個別に記す

考察の確度は最高から最低まで分かれる

考察

支える事象

確度

起点を書かないと結論が反転する

電気機器の 3 起点(ノート n-startpoint

最高

7/28 は新規の売り崩しではない

空売りの正規化(8/8 確定)

業績でなくマルチプルへの打撃

個別の業績と無関係な一斉下落

個人の信用については投げていない

信用残の株数増 5/9

起点は米国、増幅はアジア

時間の前後関係・立会時間

非鉄金属の寄与源は期間で入れ替わる

19 銘柄の寄与分解

期間依存

金融は金利、資源は原油で動く

最低

確度の限定

7/28 は新規の売り崩しではない

分子・分母を両方正規化。7/28 は事前に指定した日

個人の信用については投げていない

**週次・個人のみ・9 銘柄は筆者選定。**機関の現物売却は映らない

金融は金利、資源は原油で動く

7 件で唯一、回帰も検定も未実施

警告

**「機関が投げて個人が拾った」という像も、同じデータで描ける。**投資主体別のセクター内訳が存在しないため区別できない

限界 — データと定義

  • 個別銘柄は無料株価データ(yfinance)。JPX 株式相場表との照合 32 点はすべて一致

  • TOPIX の 8/3 以降は JPX 一次。以前の逆算値は実測との差 +0.08 だった

  • バスケットの定義は筆者判断。JPX の分類ではない

  • ベータ調整をしていない。超過リターンはすべて単純差

  • 中央値は等加重の統計。時価総額加重の業種指数とは別の量

  • 売買の推奨、目標株価、配分比率を含まない

限界 — 未検証の事項

  • 米大手クラウド事業者の集計値は遡及先が記事に無い。5 社の公開データで再現はした

  • FCF はメタとオラクルが二次のみで一次未照合(マイクロソフトは会社発表、アマゾンは SEC 提出書類)

  • 4 系統の検証は別途のウェブ調査による。FSC は規制当局の一次、中国 DUV 報道と循環ファイナンスは二次

  • 系統 1 のマージン残高の減少と、系統 2 の単一銘柄 ETP 規模帯での方向性は、いずれも未検証

  • 交絡のない決算反応は n=1(アドバンテスト 7/30)